私たち大江戸行政書士法人の事務所の一角をコワーキングスペースとして提供いたします...
私たち大江戸行政書士法人の事務所の一角をコワーキングスペースとして提供いたします。士業の場合、一般企業向けコーワーキングスペースの利用ができません。ただし、士業同士であれば共同事務所・合同事務所での業務が認められています。これから行政書士登録をされる方、東京進出を検討されている行政書士の皆さんのご利用をお待ちしてお...
飲食店開業のご相談は行政書士へ飲食店の場合、許認可である飲食店営業許可は内装業者さんがされることが多いと思います。しかしながら、行政書士に依頼する意味は大きいのです。特定行政書士という資格があります。この資格の行政書士は、行政の不利益処分への対応が可能です。例えば、行政は不利益処分をする前に、「聴聞」、「弁明の付与...
かつてお酒を販売できるのは酒屋さんと決まっていました。しかし、現在ではコンビニ、スーパーでも普通にお酒を買うことができますし、飲食店などでも条件さえ合えば酒類販売免許は取得できます。また、海外の気に入ったワイナリーのワインを輸入して販売することも可能です。お店を構えるのが大変であれば通信販売に特化した免許もあります...
古物商営業許可が必要な取扱品美術品類衣類時計・宝飾品自動車自動二輪車・原付自転車自転車類写真機類事務機器類機械工具類道具類皮革・ゴム製品書籍金券類美術品類鑑賞して楽しむもので、美術的価値を有しているもの。[例]絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃、登録日本刀 など衣類繊維製品、革製品等で、主に身にまとうもの。[例]着...
法人設立ですぐに思いつくのは会社の設立です。会社の設立が一般的ですが、実は、法人と名のつく団体は他にもたくさんあります。当事務所は「行政書士法人」ですし、NPO法人、医療法人、学校法人なども法人です。法人は法務局に登記をすることで、人と同じように権利を行使できるようになり、義務を負うことになります。法務局への登記は、実...
事業には契約書がつきものです。契約書というと、大手の企業が取引のために定型の書式をもってくることを想像するひとが多いですが、契約行為自体は日常茶飯事です。人に少額のお金を貸した、店の一角を使わせてあげることにした、などすべて契約書を交わしておいたほうが良いと思います。最初が肝心、約束事を形にするのは実は、最初が一番...
遺言(いごん)は必要!遺言なんて仰々しいと思われる方は多いのですが、ほとんどの方にとって、遺言を残しておく意味はあります。何もしなくて良いのは、ご夫婦が最後まで添い遂げて、お子さんが一人だけというような場合くらいでしょうか。例えば、DVが原因で別居しているようなケースでは、遺言により相続人を廃除しておくこともできます...
事業継承の方法は様々事業承継というと、すぐに思いつくのは「子どもに次がせる」いわゆる相続です。しかし、事業承継には様々な形、方法があります。家族への事業継承家業を息子、娘に譲りたいなあ。家業を息子に譲る、娘に譲るという時に、すぐに思いつくのは遺言ですが、他にもスムーズに事業を承継させるため手段を法律は準備しています...
任意後見契約とは何?認知症になった場合などに財産を代わりに管理する人を後見人といいます。後見人には、法定後見と任意後見と大きく2つの手法があります。後見人:2つの方法法定後見すでに認知症状がある方の財産管理を家庭裁判所に申立て、裁判所に後見人を選んでもらう方法です。候補者はたてることができますが、必ずその候補者が後見...
外国人雇用にかかわるコンサルティングどのような手続が必要なのか、何を注意すべきかなど外国人雇用の際に発生する問題についてコンサルティングを承っています。詳しくは「外国人雇用とビザの相談室」をご覧ください。大江戸行政書士法人は、英語、オランダ語、中国語、韓国語を話せる内部スタッフに加え、ヒンズー語、バングラ語などの協...
HACCPとは HACCPは世界基準の食品衛生管理方法です。”Hazard Analysis and Critical Control Point”の略で、日本語では危害要因の分析と必須管理点と訳します。 通常の衛生管理に加え、製品単位、メニュー単位で消費者の危害となるものを洗い出し、工程のどこで防ぐかを考え、実行し、記録しま...
一時支援金の受付が始まっています。(2021年3月8日)
事前確認が必要です。当事務所は事前確認期間に指定されています。事前確認については申請人の方から費用はいただきませんのでご利用下さい。(申請代行をご依頼いただく場合には別途費用がかかります。)1.申請できる方(1)コロナによる以下の影響を直接受けている方①飲食店の時短営業 <具体例>飲食店に納品されている酒販店、食品加...
HACCP(ハサップ)とは…?
HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。この手法は 国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の...
新型コロナの影響で、テイクアウトに力を入れている飲食店の方へ
新型コロナの影響で、テイクアウトやデリバリーを始める飲食店の方が増えています。このご時世です。積極的に許可をとって、新たな商材を作ることも大事なことです。ヒット商品ができれば、コロナが過ぎ去ったあともお店に貢献してくれるはずです。ですが、飲食店営業許可ではカバーできないものもたくさんあります。その為には別の許可をと...
コロナウィルス対策として、飲食店に6ヶ月の酒販免許が与えられます。
費用は、16,500円です。(税込)一般的な酒販免許は100,000円〜120,000円です。納税証明書(都道府県税/市区町村税)※法人は都道府県の税事務所でまとめてとれます。 住民票(個人事業主)もしくは履歴事項全部証明書(法人)一般の酒販免許との違いと制限1.酒類販売管理者を選任すること。店舗毎に酒類販売管理者が必要です。本...
コロナによる家賃滞納は大家さんとの信頼関係を破壊しない
法務省から、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 賃貸借契約の当事者の皆様へ ~賃貸借契約についての基本的なルール~」というパンフレットが提供されています。これは、民法上の解釈を改めて説明したもので、特に目新しいことではありません。ただし、一般論とはいえ、「新型コロナウイルス感染症の影響による売上げ減少はオーナー...
私たち大江戸行政書士法人の事務所の一角をコワーキングスペースとして提供いたします...
HACCPとは HACCPは世界基準の食品衛生管理方法です。”Hazard Analysi...
事業継承の方法は様々事業承継というと、すぐに思いつくのは「子どもに次がせる」いわ...
飲食店開業のご相談は行政書士へ飲食店の場合、許認可である飲食店営業許可は内装業者...
かつてお酒を販売できるのは酒屋さんと決まっていました。しかし、現在ではコンビニ、...
古物商営業許可が必要な取扱品美術品類衣類時計・宝飾品自動車自動二輪車・原付自転車...
法人設立ですぐに思いつくのは会社の設立です。会社の設立が一般的ですが、実は、法人...
事業には契約書がつきものです。契約書というと、大手の企業が取引のために定型の書式...
当事務所では月次顧問契約を準備しております。様々な契約方法がありますので、お客様...
遺言(いごん)は必要!遺言なんて仰々しいと思われる方は多いのですが、ほとんどの方...