事前確認が必要です。
当事務所は事前確認期間に指定されています。
事前確認については申請人の方から費用はいただきませんのでご利用下さい。
（申請代行をご依頼いただく場合には別途費用がかかります。）
１．申請できる方
（１）コロナによる以下の影響を直接受けている方
①飲食店の時短営業
＜具体例＞飲食店に納品されている酒販店、食品加工業、器具、備品、消耗品を納めている業者、接客サービス業、広告事業、ソフトウェア事業、設備工事業など。
※営業時間短縮要請による協力金を受領している飲食店は対象にはなりません。
②不要不急の外出自粛
一般小売店、文化娯楽施設、理容店、美容室、エステティックサロン、雑貨店、アパレルショップ等
③移動の自粛
旅行業、宿泊業、レンタカー
（２）対前年もしくは前々年、５０％以上売上が下落している方。
２０２１年１月、２月、３月のいずれかの売上が２０１９年もしくは２０２０年の同月と比べて５０％以上下落している方。
２．支援額上限
- 法人 ６０万円
- 個人事業主 ３０万円
３．申請受付機関 ３月８日〜５月３１日
４．計算例
（計算例）
法人で２０１９年の売上と比較する場合
１月 ６０万円
２月 ５０万円
３月 ４０万円
２０２１年２月の売上２０万円
①2021年の２月の売上を３倍する ２０万円×３＝6０万円
②２０１９年１月〜３月の合計から②を控除する ６０＋５０＋４０ｰ６０＝９０万円
③支援額上限と②の額を比較し、支援上限額を上回っていれば支援上限額、下回っているばあいは、その額が対象となる。
